次に、総合政策部関係の歳入では、「成田国際空港周辺対策交付金について、新型コロナウイルスの影響に伴う発着便の減少は、交付額へ影響があったのか伺います。 また、令和２年度は、交付金の地域振興枠が新設され、交付金が増額されたようですが、令和３年度以降も交付される見込みであるのか、併せて伺います。」
次に、成田空港の機能強化に伴い、発着回数50万回を前提に算定方法を変更し交付される成田空港の周辺対策交付金は、令和２年度はおよそ5,000万円増額の１億7,140万5,000円が交付されました。
また、「周辺対策交付金における普通交付金と特別交付金の割合や地域振興枠について、今後の配分の在り方と見直しの考えは」との質疑があり、成田国際空港株式会社から、「特別交付金については、年度ごとに各自治体から事業の申請をいただき、使途の合致、空港との関連性等を確認した上で配分していることから、今年度の配分が翌年度以降も継続される考え方ではない。
をとのことでありますが、成田空港における騒音対策の法整備の枠組みといたしましては、騒防法に基づく防音工事や、騒特法に基づく移転補償が行われておりますが、本市ではこれまでにも、騒音地域における生活環境の改善のため、関係機関と連携し防音工事の推進や工事内容の充実に努めるほか、民家防音家屋等維持管理費補助金や航空機騒音地域補助金の交付、さらには合併浄化槽の設置などの補助金を50％かさ上げして補助し、また空港周辺対策交付金
令和２年度の財政調整基金の繰入額等の見込みでございますけれども、今年度は、コロナ禍のため、市が予定していた事業が、少なからず、中止や規模縮小を余儀なくされたことに伴い、支出が大きく抑えられた一方、前年度からの繰越金や地方交付税、成田国際空港周辺対策交付金等が当初の見込みを上回ったこと、令和元年度の台風被害に伴う損害保険金といった臨時的な収入も生じたことなどにより、歳入歳出の均衡が、本日の補正第11号
成田空港の更なる機能強化に伴う周辺対策交付金の充実についてでは、今年度より発着回数50万回に対応した算定方法に改正され、昨年度の約44億円から約71億円に拡充し、Ａ滑走路側の騒音下の市町に対するＡ滑走路特別加算金を交付するほか、新たな枠として、各市町の財政力指数等を勘案し、交付総額の１割を優先配分する地域振興枠を創設するとのことでありました。
第１点は、空港周辺対策交付金を特別会計にする考えについて質問いたします。 10月22日、成田国際空港株式会社は、周辺対策交付金の本年度分について、前年比約27億円増の71億円を給付する方針を明らかにしました。周辺対策交付金は、航空機騒音などによる障害防止や空港周辺整備に充てる目的で、千葉県と茨城県のほか、成田市や富里市など、空港周辺10市町に空港会社が毎年交付しています。
諸収入は、成田空港の更なる機能強化に伴い、成田国際空港周辺対策交付金を、普通交付金は824万6,000円、特別交付金は6,886万6,000円、地域振興枠については１億円の追加を予定しました。 市債は、学校給食センター施設整備事業の財源として計上した学校給食センター施設整備事業債について、歳出の減額に合わせ１億7,200万円の減額を予定しました。
成田空港における騒音対策の法整備の枠組みといたしましては、騒防法に基づく防音工事や騒特法に基づく移転補償が行われておりますが、本市ではこれまでにも騒音地域における生活環境の改善のため、関係機関と連携し、防音工事の推進や工事内容の充実に努めるほか、民家防音家屋等維持管理費補助金や航空機騒音地域補助金の交付、さらには合併浄化槽の設置などの補助金を50％かさ上げして補助し、また空港周辺対策交付金を活用し、
また、「１戸残し対策について、移転先を同一市町に限ることとした理由は」との質疑があり、執行部から「国、県、関係市町、空港会社で対応を協議した結果、成田国際空港株式会社から周辺対策交付金として市町へ財源を交付し、市町の補助制度の枠組みの中で対応することとなったため、同一市町内での移転を補助対象とした」との答弁がありました。
また、「周辺対策交付金の拡充に伴い、規定の見直しも行うのか」との質疑があり、成田国際空港株式会社からは「騒防法の対策エリアが拡大されることが前提であるが、騒防法の告示後に周辺対策交付金の拡充が可能となった際には規定を見直していく」との答弁がありました。 次に、成田国際空港株式会社から、カーフューの弾力的運用の実施状況並びにＡ滑走路の発着時間変更に係る運用状況について報告がありました。
空港会社との協議等につきましては、現在のところ当市が前面に出てやるというのは議員がおっしゃっているところでございますけれども、現在でも周辺対策交付金ですとか空港管理企業の情報収集等につきましては、空港会社とは良好な関係を結んで情報収集をしているところでございます。
また、次年度以降につきましては、空港周辺地域支援金のほか、Ａ滑走路夜間飛行制限緩和に当たりまして、ＮＡＡからＣ滑走路供用開始まで交付されますＡ滑走路特別加算金、また、騒防法の告示後に増額が見込まれます空港周辺対策交付金を組み合わせることで、財源を確保し、本事業を継続していきたいと考えております。
主な歳入予算の補正につきましては、諸収入は、成田国際空港Ａ滑走路の夜間飛行制限緩和先行実施に伴い、成田国際空港周辺対策交付金の特別加算金（一時金）として、Ａ滑走路特別加算金（一時金）2,000万円と空港周辺地域振興支援金（一時金）１億円の追加を予定しました。
75 ◯総務部長（石橋和記君） 成田空港周辺地域としての基盤整備につきましては、ＮＡＡ、成田空港会社から、航空機の騒音などにより生じる障害の防止及び空港周辺整備の費用に充てるものとして交付される成田国際空港周辺対策交付金を活用いたしまして、松尾地区、蓮沼地区の成田空港へのアクセス道路整備や水路整備を行い、生活道路機能の充実と安全性、利便性の向上を図ってまいります
周辺対策交付金について ②第１種区域の対策として、富里南小学校、富里南中学校、社会福祉法人保育園、民家等あります。エアコンも年数経過し、故障も多いと聞く。現状把握はいかがですか。 (3)学童保育の充実について ①放課後児童健全育成事業の基準に関する趣旨を踏まえた現状と課題の認識について 以上、お伺いいたします。 ○議長（戸村喜一郎君） 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
騒音地域住民のご理解を得て、今回の機能強化は合意に至りましたが、執行部を初め、国、千葉県、成田国際空港株式会社におかれましては、この合意に当たって約束された落下物対策の充実・強化、内窓設置工事の実施、既存防音工事の拡充、周辺対策交付金の充実と使途の柔軟化、空港周辺の地域づくりに関する実施プランの策定とその後の地域活性化策の実施などの環境対策、地域振興策を確実に実行していただかなければなりません。
本市では、これまでにも関係機関と連携し、防音工事の推進や工事内容の充実に努めてきたところであり、また防音工事済み住宅の維持管理費の一部を補助する民家防音家屋等維持管理費補助金や騒音地域に所在する土地、家屋の固定資産税、都市計画税相当額の一部を補助する航空機騒音地域補助金のほか、空港周辺対策交付金の一部を活用し、優先的に騒音地域の道路関係、農業関係などの基盤整備を図ってきております。
次に、Ａ滑走路における夜間飛行制限緩和に伴い、Ａ滑走路に係る環境対策の実施に充てるため、Ａ滑走路の夜間飛行制限緩和開始後に到来する交付時期からＣ滑走路供用開始前まで、周辺対策交付金の一部をＡ滑走路特別加算金として交付するとのことで、対象は成田市ほか４市町とし、Ａ滑走路に係る環境対策事業を使途として、年間で総額１億円が均等配分されるとのことでした。